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「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定(内閣府)

 政府はこのほど、「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(骨太の方針2018)を閣議決定した。同方針では、少子高齢化が進む中、持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、サプライサイドの改革として、一人一人の人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとともに、働き方改革を推進していく方針を示した。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を2025年度に目指すとし、従来の目標より5年先送りした。

 詳細は、http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.htmlを参照。

 

    内閣府 http://www.cao.go.jp/