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取引条件の改善状況に関する調査結果を取りまとめ(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、下請け中小企業における取引条件の改善状況に関する調査結果を取りまとめた。同調査は、2016年に策定した「未来志向型の取引慣行に向けて」(世耕プラン)に基づく関係法令の基準改正などと、これを踏まえた主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施した。

 世耕プランで示した重点3課題の改善状況については、「不合理な原価低減要請の改善」が38%、「型の廃棄・返却」が11%、「支払条件の改善」が11%と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認されたとしている。特に「自主行動計画」策定業種における直近1年以内の改善率が高い傾向にあったと分析している。同調査は今年13月にかけて実施。16484社から回答を得た。

 詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180605Shitaukechousa.htmを参照。

 

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/

    中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/