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「地域経済報告-さくらレポート-」を公表(日本銀行)

 日本銀行はこのほど、20184月版「地域経済報告-さくらレポート-」を公表した。同報告書は、支店長会議に向けて収集された情報を基に、支店などの地域経済担当部署からの報告を集約したもの。報告書では、「各地域の景気の総括判断を見ると、6地域(北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄)で、『拡大している』、『緩やかに拡大している』としているほか、3地域(北海道、東北、四国)では、『緩やかな回復を続けている』などとしている。この背景を見ると、海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることが挙げられている」と分析している。また、「前回(20181月時点)と比較すると、四国、九州・沖縄で、個人消費の改善を踏まえ、総括判断を引き上げている。一方、北海道では、一昨年の台風被害後の復旧工事の一巡から、公共投資が減少に転じていることを主因に、総括判断を引き下げている。残り6地域では、総括判断に変更はない」としている。

 詳細は、http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer180412.htm/を参照。

 

    日本銀行 http://www.boj.or.jp/