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消費税の転嫁状況に関する月次調査結果を公表(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(2月調査)の結果を公表した。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では88.1%、消費者向け取引では76.6%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.0%、消費者向け取引では3.9%となった。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329004/20180329004.htmlを参照。

 

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/

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