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「テレワーク人口実態調査」の結果を公表(総務省)

 国土交通省はこのほど、「2017年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。テレワーク制度などに基づく雇用型テレワーカーの割合は前年度調査比1.3ポイント増の9.0%となった。業種別テレワーカーの割合は、雇用型では、「情報通信業」のテレワーカーの割合が最も高く33.8%、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が27.0%、他業種は約1020%となっており、「宿泊業・飲食業」の7.2%が最も低かった。

 詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000069.htmlを参照。

 

    国土交通省 http://www.mlit.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/

    雇用・労働 https://www.jcci.or.jp/sme/labor/

    若者・女性の活躍推進 https://www.jcci.or.jp/sme/labor/youthandwoman/