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職域におけるがん検診に関するマニュアル策定(厚生労働省)

 がんの死亡者を減少させていくためには、科学的根拠に基づくがん検診を、適切な精度管理の下で実施することが重要です。「がん対策推進基本計画」(平成30年3月9日閣議決定)においても、がん検診を受けた者の30~60%程度が職域におけるがん検診を受けているとされており、我が国のがん対策において、非情に重要な役割を担っているといえます。一方、職域におけるがん検診については、保険者や事業者が、福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、検査項目や対象年齢等実施方法は様々であるという指摘もあるところです。

 こうしたことから厚生労働省では、職域におけるがん検診に関するワーキンググループにおいて、科学的見地より検討を進め、職域におけるがん検診をより効果的に行うことのできるよう、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を策定しました。

 詳細はhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.htmlを参照。

 

   厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/