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特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について (厚生労働省)

 厚生労働省は、平成30年4月からの特定健康診査項目の変更について周知を進めるとともに、事業者から保険者(健康保険組合、協会けんぽ等)への特定健康診査項目の記録の提供について、改めて制度の理解と実施を求めている。詳細は下記を参照。

                                 記

① 事業者に対応が求められている事項
(i) 事業者が実施する健康診断のうち、特定健康診査(注1)に該当する項目の記録については、事業者は保険者(健保組合、協会けんぽ 等)に提出しなければなりません。(※法定の義務)
(ii) 平成30年4月より特定健康診査の内容に以下のような変更が加わります。
 特定健康診査の問診項目への歯の状態に関する質問の追加
 特定健康診査の「詳細な健診項目」への血清クレアチニン検査の追加
 血糖検査実施における留意事項と保険者への情報提供の依頼(保険者に正確な状況が伝わるための測定条件等への注意)

(注1)40~74歳を対象に実施されるメタボリックシンドロームに着目した健診です。
(注2)上記(i)の義務については、事業者が健診実施機関に対しあらかじめ「同意」を与えることによって、対象となる情報が健診実施機関から保険者に直接提供されるようにすることにより履行する方法もあります。

 

② 背景・制度概要
高齢者の医療の確保に関する法律(以下「高確法」)では、労働安全衛生法等に基づき事業者が実施する健康診断の中で、特定健康診査に相当する診断結果の記録について、事業者が保険者に提出することを定めています。(この提供については、個人情報保護法第23条第1項第1号に定める「法令に基づく場合」に該当するため、第三者提供に係る本人同意は不要です。)


 

 

①の(注2)にあるように、事業者が健診実施機関に対し同意書を提出するなどして、あらかじめ同意した場合には、以下のような記録の流れになります。


 

 

労働者の健康管理と糖尿病等の重症化予防を着実に進めていくためには、事業者(企業等)から保険者(健康保険組合等)に定期健康診断の結果を迅速かつ確実に情報提供し、事業者と保険者が一体となって取組を進めていくことが必要という認識に立ち、国は、平成20年1月17日に「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」を発行し、以降その周知に努めています。

 

③ 新たな依頼事項
第3期特定健診等実施計画期間(2018~2023年度)においては、実施を追加で依頼する事項があるため、このほど新たに「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」(下記URL参照)が発行され、事業者団体等へ周知の依頼がありました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000193458.pdf

 

<追加される依頼事項のポイント>
 特定健康診査の問診項目への歯の状態に関する質問の追加
 特定健康診査の「詳細な健診項目」への血清クレアチニン検査の追加
 血糖検査実施における留意事項と保険者への情報提供の依頼(保険者に正確な状況が伝わるための測定条件等への注意)
 厚生労働省は2017年度実績から特定健診・保健指導の実施率を保険者別に公表
 被保険者の住所変更情報の速やかな届書提出
詳細は、上記URLの本文をご参照ください。
 


【問い合わせ先】
 厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室
(直通)03-3595-2164