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2018年4月からの障害者雇用制度の変更に関する解説資料を掲載

 日本商工会議所は、平成30年4月からの法定雇用率の引き上げを含む障害者雇用制度の変更点および障害者雇用に取り組む企業への支援情報等をとりまとめた解説資料を作成した。

 

 わが国においては法定雇用率と納付金の仕組みから成る障害者雇用率制度を中心に、障害者の雇用促進が進められてきており、平成29年度6月時点で障害者の実雇用率は1.97%と過去最高を更新している。しかし、中小企業における障害者雇用は伸び悩みが指摘されている。

 一方で、障害者雇用を進めた中小企業からは、職場環境の改善や他の社員の成長につながったという好事例が多く報告されており、また、人手不足に悩む中小企業においては「すべての社員ができる仕事を担う」という考え方で、障害者の雇用を企業の力にする発想の転換も求められる。

 

 本資料では、2018年4月から適用される障害者雇用制度の変更点について解説するともに、障害者雇用に取り組もうとする企業の相談先の紹介、障害者雇用に関する法制度の解説を掲載している。

 

 資料本文はこちら⇒ 2018年4月障害者法定雇用率が変わります


           https://www.jcci.or.jp/201804houteikoyo2.pdf

 

 厚生労働省ホームページ「障害者の雇用」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

 

 

 若者・女性の活躍推進http://www.jcci.or.jp/sme/labor/youthandwoman/

 雇用・労働情報 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/