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中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を公表(日本公庫)

 日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を公表した。201712月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8イント上昇した。「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別に見ると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。また、201712月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。上昇の背景を見ると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。

 詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。

 

    日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/

    雇用・労働 https://www.jcci.or.jp/sme/labor/