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「生産性向上特別措置法案」などを閣議決定(経済産業省)

 政府はこのほど、中小企業の生産性向上に向けた「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。法案は現在開会中の通常国会に提出される予定となっている。

 生産性向上特別措置法案では、データの共有・連携を行う取り組みを認定する制度を創設し、こうした取り組みに用いる設備などへの投資に対する減税措置等の支援を行う。また、事業者が国や独立行政法人などに対しデータ提供を要請できる手続きを創設する。さらに、中小企業者が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備などを導入する際に、地方税において固定資産税の減免などの支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速する。

 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案では、中小企業者などがM&Aなどにより他の中小企業者などの経営資源を活用して経営力の向上を図る取り組みを経営力向上計画の認定の対象とし、各種支援措置を講じる。また、代表者に就任した者に加え、他の中小企業者を承継しようとする代表者未就任の後継予定者を金融支援の対象に追加する。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.htmlを参照。

 

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/