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2017年度中南米進出日系企業実態調査を取りまとめ(ジェトロ)

 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「2017年度中南米進出日系企業実態調査」の結果を取りまとめた。2017年の営業利益が「黒字」と回答した企業の割合は中南米全体では62.1%となり、前回調査(61.5%)とほぼ横ばいであったが、「赤字」と回答した割合は6.6ポイント減少した。

 近い将来の事業展開の方向性については、コロンビア、ペルーにおいてポジティブな回答が目立ち、今後12年間に事業を拡大すると回答した企業の割合はそれぞれ73.3%、73.7%だった。ブラジルも国内景気回復の本格化を見込み、10ポイント以上上昇した(42.7%から53.5%)。ベネズエラでは「第三国(地域)への移転、撤退」(21.4%)の回答が本項目の調査開始(2012年)以降初めて見られた。

 詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2018/5748451a5558f83c.htmlを参照。

 

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