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進む世帯主の高齢化、2040年には65歳以上が44.2%に(社人研)

 国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2018年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」を公表した。世帯総数は2015年の5333万世帯から増加し、2023年の5419万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2040年には5076万世帯まで減るとしている。平均世帯人員は、小規模な世帯が増加することにより2015年の2.33人から減少を続け、2040年には2.08人となる。

 特に世帯主の高齢化が進み、201540年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1918万世帯(全世帯の36.0%)から2242万世帯(44.2%)に増加する。また、75歳以上である世帯は888万世帯から1,217万世帯に増加する。

 詳細は、http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/t-page.aspを参照。

 

    国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/