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支払い条件改善、業界自主行動計画の実施状況公表(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、昨年9月に公表された「未来志向型の取引慣行に向けて(世耕プラン)」に基づき、各業界団体が策定した自主行動計画について、団体自らが行ったフォローアップ調査の結果を取りまとめた。自動車・自動車部品業界では、世耕プラン重点三課題である、「原価低減要請」「型管理」「支払条件」について、他業界に先駆けて積極的な取る組みが浸透。特に、支払条件の改善については、自動車セットメーカー8社が100%現金払いに切り替え、自動車部品企業(ティア12:すべて現金受取22%)、素形材関係企業(ティア14:すべて現金受取14%)の間でも浸透しつつあると回答している。なお、自動車セットメーカーの現金払い化に比し、自動車部品企業の現金受取比率が低いのは、大企業間取引での手形使用が改善されていないことに起因し、ティア2以降の現金化のボトルネック要因ではないかと推察している。

 建機、電機・情報通信機器、繊維などの業界においても、改善に向けた取り組みに着手しているが、発注側大企業の100%現金払いは未だ1030%程度にとどまっており、自動車業界と比較すると手形を多用している状況となっている。

 詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/171221mirai.htmを参照。

 

    中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/