日本商工会議所(小林健会頭)は、10月15日(木)、「経済安全保障政策に関する意見 〜中堅・中小企業の成長投資の後押しによるわが国の強靱なサプライチェーン構築を〜」をとりまとめ、国際ビジネス環境整備専門委員会 柿木真澄委員長(東京・特別顧問)、佐藤肇治共同委員長(能代・会頭)より、小野田紀美内閣府特命担当大臣(経済安全保障)に手交いたしましたので、お知らせいたします。
本意見は、地政学リスクの高まりや、各国の保護主義的な動きにより、わが国の経済安全保障・安全保障の重要性が急速に高まる中、その実効性を高め、産業基盤の強靱化を図るためには、重要物資のサプライチェーンを支えている中堅・中小企業への支援の強化・拡充が不可欠との考えのもと、全国の商工会議所・事業者等から寄せられた意見等を踏まえ、とりまとめたものです。
今後、政府・政党に本意見書を提出し、その実現に向けて強く働きかけてまいります。
■要望項目一覧
1.重要物資の製造を実質的に支えるサプライチェーンへの支援強化
(1)サプライチェーンを構成する中堅・中小企業への直接的な支援創設
(2)設備投資支援および研究開発支援の強化
(3)調達先の分散化・複線化および戦略在庫確保への支援、調達先の切り替えに伴う価格転嫁の推進
(4)経済安全保障の観点に基づく事業承継支援
2.中堅・中小企業を含めた経済安全保障政策の強化
(1)サイバーセキュリティ対策支援の強化
(2)AIや将来的なフィジカルAIの導入に伴う技術・データ流出対策の強化
(3)知財戦略立案支援と知財保護の徹底
(4)経済安全保障政策・安全保障貿易管理に関するプッシュ型の情報提供の実施と地域支援体制の強化
(5)法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度導入に向けた企業への配慮措置
3.安全保障の確立に向けた産業基盤の裾野を支える中堅・中小企業の育成・支援
(1)わが国の安全保障に資する産業への新規参入支援
(2)高度なセキュリティ・インフラ導入に対する支援
(3)適正な取引価格・収益性の確保と予見可能性の向上
4.中堅・中小企業のグローバル展開におけるリスク低減と成長支援
(1)海外における知財侵害対策への支援
(2)中堅・中小企業に対する「人権方針」策定、人権デュー・ディリジェンス(DD)支援
(3)経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)、投資協定等の活用促進
■意見書概要および本文
①経済安全保障政策に関する意見(概要)
https://www.jcci.or.jp/kokusai/2026ES-gaiyo.pdf 【PDF】
②経済安全保障政策に関する意見(本文)
https://www.jcci.or.jp/kokusai/2026ES-iken.pdf 【PDF】
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