日本商工会議所が30日に発表した9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲20.7(前月比▲0.5ポイント)。製造業では、AI・半導体関連の引き合い増加や一部での価格転嫁の進展等により、改善した。一方で、建設業では各種コストの高止まりや人手不足の影響などを受け、悪化した。小売・サービス業では、物価高に伴う節約志向の高まりから消費意欲に弱さが見られたことに加え、天候不順による客数の減少も重なり、悪化した。
値上げの長期化に伴い消費マインドの弱さが続く中、飲食店からは、来年4月以降の飲食料品の消費税減税に伴う来店客数の減少を懸念する声も聞かれている。
先行き見通しDIは、▲17.3(今月比+3.4ポイント)。先行きについては、金利上昇や長期化する円安・物価高に伴うコスト増加が重荷となっている。十分な価格転嫁が進まないことも懸念材料であり、先行き不透明感が拭えない。一方で、高水準での賃上げに伴う実質賃金の増加に加え、気温の低下に伴う秋の行楽シーズンの到来などが、消費マインドの底上げに寄与することが期待される。
なお、今月の付帯調査は、「BCPの策定状況」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。調査結果をまとめた動画(https://youtu.be/hXVbyhTfbLg)も参照のこと。
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