業況DIは、中東情勢の影響が一段と和らぎ改善。先行きは、物価高や猛暑が重荷で、慎重な見方続く（ＬＯＢＯ調査２０２６年７月結果）

　日本商工会議所が31日に発表した７月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲21.2（前月比＋1.0ポイント）。全業種において中東情勢の緊迫化に伴う仕入価格の上昇等の影響が依然として見られるものの、供給制約面を中心に、その悪影響は前月と比べて一段と和らいでいる。こうした中、建設業では一部で価格転嫁に進展がみられ改善したほか、製造業でもAI・半導体関連を中心とした設備投資需要がけん引し、改善した。一方、サービス業では物価高に伴う消費の冷え込みに猛暑による外出控えが重なり、悪化した。自治体による物価高対策の下支え効果が一部で見られるものの、物価高の長期化と猛暑の影響から、消費マインドの低迷が続いている。

　先行き見通しDIは、▲21.2（今月比±0.0ポイント）。先行きは、自治体による物価高対策や高水準での賃上げが下支えとなる中、夏休みや各種イベント開催に伴う一時的な需要の拡大が期待される。一方で、一進一退をたどる中東情勢に対して事態の長期化・悪化を危惧する声が増加している。また、終わりの見えない物価高に伴う消費マインドの一段の弱含みや、猛暑による外出控えも重荷となっており、先行きに対しては慎重な見方が強まっている。

　なお、今月の付帯調査は、「物流効率化・取引適正化に関する取組状況・課題」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/SoLi87C7pE4）も参照のこと。