業況DIは、中東情勢の影響が拡がり悪化。先行きは、影響の収束が見通せず、厳しい見方続く（ＬＯＢＯ調査２０２６年５月結果）

　日本商工会議所が29日に発表した５月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲24.3（前月比▲2.4ポイント）。建設業では、底堅い設備投資需要が下支えとなり、ほぼ横ばいに止まったものの、全業種で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入価格の上昇や調達困難化の影響が見られている。特に、製造業・建設業では、受注・生産量の減少や納期遅延などが発生しており、影響が深刻化している。卸売業・小売業・サービス業へも、石油由来製品の価格高騰・供給制約による利益率悪化といった影響が幅広く及んでおり、内需関連産業にも下押し圧力が拡大している様子がうかがえる。長引く物価高や円安の影響で消費者の節約志向が高まっている。大型連休は近場の観光施設や飲食店を中心に好調だったが、その後は勢いを欠いている。

　先行き見通しDIは、▲27.3（今月比▲3.0ポイント）。高水準での賃上げが下支えとなっているものの、足もとの燃料価格の上昇や長引く物価高が、消費マインドを下押ししている。また、中東情勢の影響の収束が見通せない中、現状が長期化した場合、事業の見直しや資金繰りの悪化等につながることが懸念され、先行きは一段と悪化を見込んでいる。

　なお、今月の付帯調査は、「2025年度の採用実績、取引適正化の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。調査結果をまとめた動画（https://youtu.be/zw9LfsCCgwg）も参照のこと。