農山漁村への企業の貢献活動を国が証明する制度開始、申請受け付け中（農水省）

　農林水産省はこのほど、企業などによる農山漁村への貢献活動を国が証明する制度を開始した。同制度は、人口減少や高齢化が進む農山漁村の課題解決と活性化のため、企業などの金銭的・技術的・人的なリソースの活用促進を目的とするもの。農山漁村の課題解決につながる取り組みについて申請を受け付け、同省が選定して証明書を発行する。証明書を発行された取り組みは自社ウェブサイトなどで広報できるほか、同省のホームページでも公表する予定だ（2026年3月頃）。選定対象は、副業促進による農山漁村外の人材活用や農林水産物のブランド化による付加価値向上、道の駅などの整備による農山漁村地域の機能維持といった農山漁村における食料の安定供給、農林水産・食品産業の持続的な発展、持続的な生活環境の維持などに関する課題解決を目的に行われ、今後も継続することが見込まれる取り組み。申請期限は12月15日。

　詳細は、https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/251024.htmlを参照。