ニュース
特許庁は、「知財金融事業」として、関係性の強化を考えている中小企業と金融機関に対し、弁理士などの専門家の協力のもと、知財や無形資産の分析（As-Is）及び将来の目指す姿（To-Be）の実現に向けた経営戦略ストーリーを描く「知財ビジネス報告書」の作成を支援しております。
本支援を一層促進すべく、令和７年度につきましても、「知財ビジネス報告書」の作成・活用を通じて、知財に強みを持つ中小企業を支援していきたい弁理士等専門家の皆様に向けたセミナーを開催いたします。本年度は、知財ビジネス報告書の作成における重要なポイントの一つである「財務的な視点の活用や中小企業とのコミュニケーションにより、中小企業の事業課題を、知財とどう関連付けて抽出していくべきか」に関するナレッジを、参加者の皆様にご紹介することのできるセミナーを予定しております。ご興味ご関心のある方は是非ご参加ください。
◆プログラム
セミナーは以下の3部構成を予定しております。
(1)知財金融事業の紹介(10分)
(2)専門家による講演①
～知財ビジネス報告書の作成に必要な基本的な財務知識のナレッジシェア～(40分)
・事業状況を理解するための、財務情報*の基本的な読み方
*損益計算書やキャッシュフロー計算書など
・財務情報からの、強みや事業課題抽出に向けた着眼点を学ぶためのケーススタディ など
(3)専門家による講演②
～知財ビジネス報告書の作成に必要な基本的な中小企業支援手法のナレッジシェア～(40分)
・中小企業支援における信頼関係構築のポイント
・事業と知財の繋がりを整理し事業課題抽出に繋げるケーススタディ など
◆開催日時
令和7年8月5日(火) 15:00～16:30
◆対象者
・弁理士、中小企業診断士をはじめとする中小企業支援専門家の方
・知財金融に関心をお持ちの金融機関や支援機関の方
◆開催場所
オンライン（Teams)
◆参加費
無料
◆お問い合わせ
知財金融事業事務局
有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 パブリックセクター
メールアドレス：ip_finance@tohmatsu.co.jp
本件担当
日本商工会議所 産業政策第一部
担当 松岡・郷
TEL 03-3283-7630
商工会議所検索
商工会議所検索
商工会議所は、全国の516地域にあります。
支援事業・サービスを利用するには
お近くの各地商工会議所までご相談ください。
- ※日本商工会議所は各地商工会議所を会員として組織された団体です。