8割が原油価格・物価高騰を懸念（横手商工会議所）

　横手商工会議所（秋田県、渡部尚男会頭・渡敬）はこのほど、本年4月に景況調査対象先（200事業所）に実施した「原油価格・物価高騰等に関する影響調査」の結果を公表した（回答数：147事業所、回答率：73.5％）。

　前期（2024年1～3月）と比較して、原油価格・物価高騰の経営への影響を聞くと118事業所（80.3％）から「影響があった」との回答があった。

　今後（4月以降）の経営への影響について聞くと「影響が出そう」との回答が120事業所（81.6％）あり、業種別では卸売業、サービス業、小売業、製造業の多くから影響を懸念する声が寄せられた。一方で「影響は出ない」と回答した事業所は21件（14.3％）あり、うち8件が建設業だった。

　「影響が出そう」と回答した事業所に具体的な影響の状況を聞くと、各業種とも「関連商品（製品・部品・原料など）の値上がり」を指摘する声が多く、特に小売業で目立った。