3割の企業で人手不足、半数以上で女性の積極雇用に意欲（橿原商工会議所）

　橿原商工会議所（奈良県、佐藤進会頭・佐藤薬品工業）はこのほど、同所会員事業所に実施した「事業環境に係る経営課題に関する事業所アンケート調査」結果を集計し、公表した（有効データ数：226者・社（個人事業主174者、法人52社））。

　各事業所の求人状況について聞いたところ、3割の企業で人手不足を訴えているものの、残りの約7割の事業所は「過不足なし」と回答。また人材確保のための取り組みや今後の取り組み予定などについて聞くと、半数以上の事業所が「女性の積極雇用」を1位に上げた。次いで「福利厚生の充実」「退職予定者の再雇用」の順となった。なお、「福利厚生の充実」に取り組むと回答した事業所に具体的な取り組み内容を聞くと「健康経営」「子育て中の従業サポート」を上げる事業所が多かった。

　さらに最低賃金の引き上げによる雇用への影響の有無について聞くと「大いにある」が38％で最も多く、「多少ある」（30％）、「ほとんどない」（19％）、「全くない」（13％）の順となった。また最低賃金引き上げ分の商品・サービス価格への転嫁の可否について聞くと「全くできていない」が24％、「ほとんどできていない」が46％と、合計70％の事業所で十分な転嫁できていないことが分かった。