BCP(事業継続計画)を策定していないが約6割(鶴岡商工会議所)
鶴岡商工会議所
鶴岡商工会議所(山形県、上野雅史会頭・荘内銀行)はこのほど、地震や火災や風水害、また近年ではコロナ禍や能登半島地震の発生で注目が高まっているBCP(事業継続計画)の同所会員事業所における策定状況についての調査結果を公表した(調査対象:260社、回答数108社(回答率41.5%))。
本調査によると、「必要と思うが策定していない」との回答が一番多く全体の58.3%で約6割を占めた。次いで「策定を検討中である」が19.5%で、全体の8割近くが必要性は感じながらもなかなか策定に至っていない実態が明らかになった。また、「策定済み」と回答した事業所は13.6%で、「策定中・見直し中」の4.8%を合わせた約2割弱の事業所がBCP策定に既に取り組んでいる結果をなった。一方、「そもそも必要ない」という回答も3.8%あった。
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