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リクルートなど4者で雇用促進に関する協定締結(西都商工会議所)

 西都商工会議所(宮崎県、市原義彦会頭・市原呉服店)は10月13日、リクルート、市、西都市三財商工会と地域活性化に向けた地域定着と雇用促進に関する協定を締結した。具体的には、「市内事業者の雇用促進における情報発信」「市内事業者の雇用活動に資する提案に関すること」「市内への移住者誘致に関すること」などの4項目で連携。リクルートが提供する0円で簡単に求人募集ができる採用管理サービス「Airワーク 採用管理」を通じて事業所の採用ホームページ作成をサポートし、地域内の仕事の可視化と求人募集の発信力を強化する。

 締結式で同所の市原会頭は、「西都商工会議所において、人手不足、人口減少は深刻な課題。今回のリクルート社との連携協定により、提供していただく人材ソリューションのノウハウを活用し、採用業務のデジタル化による雇用促進・地域定着が進みこの地域が活性化することを期待する」とあいさつ。来年1月15日には、採用業務のDX化に関するセミナーを同所で開催するなど、4者が連携・協働して地域産業の魅力発信に向けた取り組みを展開していく。

 

(画像:右から市原会頭、橋田和実市長、リクルートの常行洋介部長、奥野一夫会長)

 

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