廿日市商工会議所（広島県、渋谷憲和会頭・シブヤ）や廿日市市などでつくる「廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会」はこのほど、外国人観光客向けに市内の店舗などを英語で紹介するタブロイド紙「HERE.」を２号続けて発行した。５月に開催されたG7広島サミットを機に、廿日市を世界に紹介しようという狙いだ。1号、2号ともカラー12ページで、飲食店・土産店など15店舗を掲載。ホテルや観光スポットなどへ5000部を設置している。

　コロナ禍前、同市では外国人観光客が増加していたことから、同所は2020年、市内に外国人観光客を歓迎する店を増やそうと、近隣商工会と連携して外国人観光客の受け入れ態勢づくりを支援する「インバウンド販売促進支援サービス」事業を開始。その一環として「HERE.」を発行し、掲載記事を多国語で閲覧できる特設サイトも立ち上げた。その直後、感染拡大により外国人の入国が制限され事業は休止。タブロイド紙も１号発行したきりになっていたが、今年度、同実行委員会で事業を再開、「HERE.」1号を再発行、新たに2号も発行した。「HERE.」参加店へは特設サイト、SNSなどでのPR、専門家派遣による受け入れ態勢整備の支援も無料で行っている。タブロイド紙は秋にも発行する予定で、7月15日まで参加店を募集している。

　「HERE.」特設サイトは、https://here-magazine.jp/を参照。

(画像はHERE.1号表紙)

 

 

 

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