大阪商工会議所（大阪府、鳥井信吾会頭・サントリーホールディングス）は5月17日、大阪府環境農林水産部、大阪食品ロス削減コンソーシアム（東京海上日動火災保険、マグチグループ、ロスゼロで構成）と食品ロス削減につながる新たなスキーム（通称「大阪モデル」）の構築と新保険商品開発のための連携協定を締結した。スキーム運用の実効性検証と新保険設定のためのデータ収集を行う実証実験を2023年10月末まで実施するとともに、将来的には大阪モデルにおける「食品ロス完全ゼロ化」を目指す。大阪モデルでは、従来、食品ロスとして廃棄されていた食品のうち、二次流通事業者などで受け入れ可能なものは有償買い取りを手配し、輸送経費と二次流通業者などの買い取り額の差額を保険で補償。一連の相談をフリーダイヤルで受け付け、ワンストップで対応する。実証期間中は、保険適用の有無にかかわらず、賞味期限が短い、外装に問題があるなど、食品関連事業者からの相談を広く受け付けている。6月27日には、食品ロス削減に向けた大阪モデル説明会を大阪府と共催する。参加費は無料（事前申込制）。

　詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202305/D22230627017.htmlを参照。

 

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