福岡県商工会議所連合会（谷川浩道会長（福岡商工会議所会頭）・西日本シティ銀行）などは5月16日、「『パートナーシップ構築宣言』拡⼤で、適正な取引価格の実現を！」をテーマに、福岡市内で「取引適正化推進フォーラム福岡大会」を開催し、約600人が参加した。同フォーラムは、福岡県で「パートナーシップ構築宣言」などの取り組みをさらに推進し県経済の発展につなげる目的で、官⺠が⼀堂に会し取り組みに対する理解を深めるとともに、宣言企業の拡大への機運を醸成しようと実施したもの。福岡県連の谷川会長は冒頭のあいさつで「『取引適正化』は現在の日本が抱える最重要政策課題であり、それぞれの立場を超えて連携し解決していかなければならない。今後の福岡県経済の活性化に向けてお互いのパートナーシップ関係を強化していただきたい」と述べた。日本商工会議所の久貝卓常務理事をはじめ、中小企業庁の小林浩史事業環境部長、公正取引委員会の古谷一之委員長、守山宏道企業取引課長による講演の後、「『パートナーシップ構築宣⾔』の登録推進」「適正な価格による取引の徹底」「サプライチェーン全体の成長に向けた環境整備」を内容とする共同宣言を採択した。2月27日には、産官労13団体による「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結している。

 

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