姫路商工会議所（兵庫県、齋木俊治郎会頭・山陽色素）はこのほど、市内の企業を対象とした「アフターコロナ・ウィズコロナに向けた事業所動向に関する調査報告書」を公表した。調査結果によると、企業活動における新型コロナ感染症の影響については、84.9％が影響を受け、そのうち、19.1％は「影響を受けたが解消した」と回答。コロナ禍前の売上水準回復時期は、約4割が「わからない」と回答しており、先行き不透明な状況にある事業所が多い結果となっている。

　原材料価格、エネルギー価格、電気料金上昇などの影響については、原油・原材料価格、電気料金の上昇が約8割、ガス料金の上昇では45.7％が影響を受けている。原油・原材料価格上昇に伴う今後１年間の値上げ予定は、「今後1年間に値上げなし」が18.9％、「わからない」が39.1％と回答。価格転嫁に対する慎重な姿勢が見受けられる。その理由については、「売上の減少につながる」（50.1％）、「競合へ顧客が流れる」（37.7％）、「顧客との関係悪化」（26.3％）などの回答が多くなっている。

　環境問題への取り組みを行う目的については、「電気料金などのコスト削減の観点から」が43.9％で最多。次いで、「消費者や社会全体での環境意識の高まりへの対応」（35.0％）、「企業の社会的責任（CSR）の観点から」（26.0％）、「SDGｓ（国連の持続可能な開発目標への対応）への対応」（25.2％）の順で多くなっている。SDGsの認知度と取り組み状況については、「特に対応する予定はない」（40.9％）、「既に実施している」（20.6％）、「検討している」（19.2％）の順で回答が多い結果となった。

　報告書では、調査結果を踏まえた今後の具体的な対応についても提示。コロナ禍から経済正常化に向けた対応、環境・脱炭素、SDGsについての相談体制の整備や啓発活動、公的制度の活用支援などに取り組む考えも示している。

　調査期間は2022年12月26日～2023年2月3日で、対象は同所と市内商工会の会員企業5960事業所、回答は1165事業所（回答率19.5％）。

　詳細は、https://www.himeji-cci.or.jp/tokei/pdf/chosa/covid-19_doukou.pdfを参照。

 

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