須崎商工会議所（高知県、竹内健造会頭・たけうち）は５月２日、須崎市内の事業者を対象とした「原材料等高騰による影響調査（令和４年度）」の結果を公表した。調査期間は2022年６月１日から23年３月31日まで。同所の会員565事業者にアンケートを実施し、231事業者から回答を得た（回答率40.9％）。調査結果では、コロナ禍（20年２月）以降売り上げが「下がった」と回答した割合は61.0%。「横ばい」が32.0％だった。コロナ禍以降、仕入れ価格の高騰を感じるかについては「強く感じる」が66.7％、「何となく感じる」が21.6％。「強く感じる」「何となく感じる」と答えた事業者のうち、財やサービスの提供に価格転嫁が「できている」事業者は20.1%、「おおむねできている」は27.5%。一方「できていない」と答えた事業者は52.5％に上った。価格転嫁できない主な理由は「客離れを懸念」（36.4％）が最多。次いで「官公庁などが定めた価格より上げられない」「様子見」などの回答が多かった。行政や商工会議所に対して望むことについては「給付金・補償関係」「価格高騰対策」の割合が高かった。

　調査結果を受けて、同所は市と協議し、原材料高騰対策の給付策立案や事業計画策定を契機に自社の見直しを促す補助金事業の制度化を提言。「須崎市事業継続拡大支援補助金」制度の開始など一定の成果を上げている。

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