原町商工会議所（福島県、高橋隆助会頭・高良）と福島大学地域未来デザインセンターはこのほど、南相馬市に立地する事業所の2022年度の経済状況に関する調査結果をウェブサイトで公開した。同調査は、東日本大震災後の企業の経営状況の実態を捉え、今後の方向性を示していくため経済産業省の補助を受けて実施しているもの。2022年８～９月に原町区、小高区、鹿島区の1800事業所（非会員含む）を対象に、調査票の送付によるアンケート形式で実施し、429事業所から回答を得た(有効回答数419)。調査結果は地区別にまとめ、最後に同市全体の課題を分析している。

　最も事業者数の多い原町区の調査結果によると、回答事業所の売上高は、震災前の2010年を100とした場合、建設業（126.0）とサービス業（124.5）で増加。事業所が抱える問題については、「売り上げの減少」が最も多く、次いで「仕入れコストの上昇」「資材・燃料費の高騰」「労働力不足」などが多かった。事業継続については「現状のまま行う」が約55％と最多。「廃業を視野に入れている」企業は１割程度だった。また、原町は、2019年に東日本台風、2021、2022年に大きな地震で多くの被害を受けたが、BCPの策定率は10.1％と、災害対応はあまり進んでいない状況であることが分かった。

　同調査では南相馬市の課題として地域経済の縮小、景況感の悪さ、災害対策が進んでいないことなどを指摘。対策として2019年に開業したハイテクプラザを核とした産業振興や事業承継支援の強化、復興ビジョンの明示の必要性などを示している。

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