草加商工会議所（埼玉県、野崎友義会頭・エスシーエス）は、政府が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受けて実施している「第三国定住制度」で受け入れられた難民の就労を支援し、難民雇用を通じた社会貢献に取り組んでいる。難民の定住支援を実施するアジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）と連携し、昨年9 月に来日した第三国定住難民第12 陣29 人のうち、単身者11 人の草加地域での就労支援の受け入れを決定。会員事業所とのマッチング、職場見学、面接などを経て、草加市内5 事業所（うち同所で１人雇用）と八潮市内１事業所の雇用につなげた。

　11人の難民は、日本語学習や日本の文化、社会制度などに関する6 カ月間の定住支援プログラムをRHQ支援センターで受講。受け入れを決めた6 事業所は、住居の確保や職場内での指導体制などについて準備し、4 月から半年間の職場適応訓練を開始した。訓練終了後は、各事業所が正式に雇用契約を締結し、安定した収入を得て一日も早く生活基盤が整うよう協力していく。

　難民の雇用に賛意を表明した同所の野崎会頭は、「ウクライナ避難民はじめ、アフガニスタンやミャンマーなど縁あって日本を頼ってきた多くの方々の存在を知り、自分たちにもできる貢献が何かないか模索してきた。今回の第三国定住難民の雇用受け入れという結果に結びついたことで、地域の中小企業1 社1 社が力を合わせれば、大きな国際貢献ができることを証明していきたい」と地域発信の国際貢献として継続的な雇用につなげていきたい意欲を示した。

 

（画像：4月から同所に勤めているノル ハリサ ムニル アフマドさん）

 

 

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