山形県商工会議所連合会（矢野秀弥会長（山形商工会議所会頭）・山形丸魚）は3月24日、山形県経営者協会、山形経済同友会、山形県中小企業団体中央会、山形県商工会連合会、日本労働組合総連合会山形県連合会、山形県トラック協会、経済産業省東北経済産業局、厚生労働省山形労働局、国土交通省東北運輸局山形県運輸支局、山形県の山形県内11機関・団体で「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行った。中小企業や小規模事業者のコスト上昇分を円滑に価格転嫁し、賃金の引き上げ、地域経済の活性化を目指す。組織の枠組みを越えた取り組みは東北で初めて。共同宣言には、「事業者が高騰する原材料費、エネルギーコスト、人件費などの上昇分を十分に価格転嫁できない現状を踏まえ、適切に価格へ転嫁することについての機運を醸成するとともに、価格転嫁により経営の安定や付加価値を高め、賃金の引き上げにつなげることで地域経済の活性化に寄与する」と明記した。その上で、価格転嫁に関する助成金制度や支援策の周知による賃上げできる環境の整備▼大企業と中小企業・小規模事業者の共存共栄に向けた「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大に努める▼共同宣言の趣旨を理解し、発注者に対して価格交渉を誠実に実施するよう働き掛けるなど、相互に連携するとした。席上、矢野会長は「デフレ脱却には中小企業・小規模事業者の賃上げが重要であるが、賃上げしたくともできない事業者が多く、そうした企業が地域経済を支えている。成長に向けた投資や自発的、持続的な賃上げには生産性の向上とともに取引適正化が不可欠であり、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上に向けて、労使が連携して取り組みを進めていかなければならない」と述べた。

（写真：共同宣言に署名した矢野会長（前列左）ら11機関・団体の代表）

 

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