大分県商工会議所連合会（吉村恭彰会長（大分商工会議所会頭）・アステム）は2月17日、大分県、経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州運輸局、厚生労働省大分労働局、大分県経営者協会、大分県商工会連合会、大分県中小企業団体中央会、大分経済同友会、大分県中小企業家同友会、大分県トラック協会、日本労働組合総連合会大分県連合会、大分県銀行協会の大分県内公労使金13機関・団体で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。協定は、成長と分配の好循環を生み出すため、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分の適切な価格転嫁への機運醸成により、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることが目的。(1)価格転嫁の状況に関する情報収集と発信（県内企業への聞き取り調査などを通じた情報収集、情報収集の結果の共有と発信）、(2)価格転嫁の円滑化に関する支援情報などの周知（価格転嫁の円滑化に関する支援情報などの共有、ウェブサイト、講習会・セミナーなどを活用した県内企業への周知）、(3)パートナーシップ構築宣言の促進（県内企業への周知を通じた認知度の向上、宣言企業に対する支援策の検討）を内容とする。同所など13機関・団体は同日、レンブラントホテル大分で「価格転嫁円滑化推進フォーラムin OITA」を開催した。

（写真提供：大分県） 

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