愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長・大同特殊鋼）は2月27日、経済産業省中部経済産業局、財務省東海財務局、厚生労働省愛知労働局、農林水産省東海農政局、国土交通省中部地方整備局、愛知県、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会、日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県信用金庫協会の愛知県内公労使金12機関・団体で「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出した。共同宣言は、相互に連携・協力し、適正な取引を促進するとともに、原油・原材料費、エネルギー・物流費、労働費などの上昇分を適切に価格へ転嫁することについての機運を醸成し、サプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげることにより、地域経済の活性化を図ることが目的。適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集・発信、相談対応、支援情報の周知、取り組み促進などを内容とする。

名古屋商工会議所が2022年11～12月の定期景況調査および追加調査（ヒアリング）の結果を踏まえ、嶋尾会頭から大村秀章愛知県知事に対し、中小・小規模事業者の価格転嫁などの実態について報告するとともに、価格転嫁へのマインド醸成に向けてリーダーシップを執るよう働き掛け、共同宣言に至ったもの。3月7日には、愛知県および県外郭団体と共に「下請取引適正化推進セミナー～適正な価格転嫁の実現に向けて～」を開催する予定にしている。

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