愛媛県商工会議所連合会（髙橋祐二会頭・松山商工会議所会頭）と愛媛県は１月16日、インドネシアの首都ジャカルタで、同国最大級の経済団体である「インドネシア商工会議所（KADIN）」と経済交流に関する覚書を締結した。覚書は、両国の発展に寄与することを目的に、愛媛県またはインドネシアで事業展開する企業に対し３者が共同支援を提供することを定めたもの。具体的には、経済使節団の派遣・受け入れ、ビジネスパートナーの紹介、投資関連情報などの提供、人的交流プログラムの機会の紹介などを相互に行う。

　愛媛県連は同月15日から19日まで、髙橋会頭を団長とした海外経済視察団を３年ぶりに同国へ派遣。19企業・22人が参加し、ジャカルタや近隣のブカシ県に進出している日系企業、職業訓練校などの視察、政府要人との懇談などを通して、現地のビジネス情報の収集、外国人材の確保などの機会づくりを行った。また、愛媛県内の企業と脱炭素社会実現に向けたプロジェクトを実施しているスラウェシ島北部のゴロンタロ州へも初訪問した。

(写真左：経済交流に関する覚書締結。左2人目から髙橋会頭、ワランディKADIN日本委員長、中村時広知事、中：ブカシ県のMM2100工業団地訪問、右：ブカシ職業専門学校)

 

   　　  

 

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