東京商工会議所（小林健会頭・三菱商事）が実施する会員事業者向け研修事業（オンライン・ハイブリッド形式）に連携する商工会議所が増えている。現在（2月時点）の連携先は全国13商工会議所（札幌、帯広、仙台、長岡、宇都宮、前橋、さいたま、川口、甲府、岡崎、大阪、広島、福岡）。連携商工会議所は、同所が年間約300回開催している研修講座の半数近くを占める「オンライン」「ハイブリッド」の講座ついて、会員事業者に東商会員価格（一般価格の半額）で提供することが可能となる。各地商工会議所では同所と連携することで、自らの会員事業者向け研修メニューを拡充できるメリットがある。

　同所では、23年度に開催予定の講座メニューをガイドブックにして公開。経営者・経営幹部向け講座を拡充し「プレミアム講座」としてリニューアルする。このほか、ビジネススキルが身に付く「法務・人事・総務」「財務・経理」「営業・販売」「パソコン・ＩＴ」に関する講座から、今注目されている「DX・デジタル人材育成」「eco・カーボンニュートラル」「生産性向上」などを学べる講座まで幅広く提供。会員向け研修メニューの拡充を検討している商工会議所に連携を呼び掛けている。

　詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/ippan/を参照。

 

（画像：2023年度研修講座ガイドブック表紙(左)、会員向けオンライン講座の様子）

 

　　　　　　　　　

 

 

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