大阪商工会議所（大阪府、鳥井信吾会頭・サントリーホールディングス）は、名古屋商工会議所（愛知県、嶋尾正会頭・大同特殊鋼）と共催でオープンイノベーションにより社会課題の解決や新たな価値創造に挑戦する協業ニーズをオンラインで公開し、提案を募集している。同プログラムでは、大阪は関西電力、大和ハウス工業の2社、名古屋は中央可鍛工業と東邦ガスの2社が自社の有する課題や新事業の創出に関する協業テーマを提示し、スタートアップや中堅・中小企業からその解決提案を受け付ける。エントリーは1月27日までで、書類審査後、個別にマッチングする。スタートアップなどが持つ革新的で優れた製品やサービスにより企業の課題を解決するとともに、地域の枠を超えた販路開拓・協業を支援する。同所は、「世界に伍するスタートアップ・エコシステムの拠点形成戦略」において「大阪・京都・ひょうご／神戸コンソーシアム」がグローバル拠点都市に選定されたことを機に、2021年度より、特にスタートアップ支援を京都・神戸商工会議所と連携して展開。スタートアップが集積する都市・大阪の実現を目指す。

詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20221219kaiketsu.pdfを参照。

 

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