稚内商工会議所（北海道、中田伸也会頭・中田組）はこのほど、会員事業者を対象とした「新型コロナウイルス、原油・物価高騰に係る経営への影響調査」結果を取りまとめ、公表した。調査結果によると、現在の経営状況は「昨年と同程度で厳しい状況が続いている」が46％で最多。「昨年より悪化している」（27％）と合わせると73％の事業者が厳しいと回答しており、昨年10月調査時の65％を上回る結果となった。

　「昨年と同程度で厳しい状況が続いている」「昨年より悪化している」と回答した企業にその原因を聞いたところ、「原材料・商品・製品などの仕入価格の高騰」（67％）が最も多く、次いで「原油（ガソリン・灯油・重油など）の価格上昇」（63％）、「客数や取引先、納品先の減少に伴う売上減少」（52％）、「物流コストの上昇」（35％）の順で多くなっている。現在の営業上の課題については、「原材料・商品・製品などの仕入価格の上昇」（63％）、「原油（ガソリン・灯油・重油など）の価格上昇」（55％）に次いで、「従業員の不足」（45％）を指摘する声が多い結果となった。望まれる支援制度については、「原材料・物流コスト等物価高騰支援金」（48％）、「原油高騰支援金」（46％）、「税・公共料金の減免」（44％）、「コロナの影響支援金」（41％）、「従業員確保への支援」（34％）といった回答が多かった。

　調査は、コロナ禍に加え、原油価格などの資源高、木材などの原材料高、食料品などの物価高騰などの影響について、会員企業の経営状況や課題、必要な支援などを把握するために実施。同所会員事業所806社を対象に8月17～９月２日に実施し、回答数は209事業所（回答率25.9％）だった。

　詳細は、http://www.wakkanai-cci.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/09/20220928_enquete.pdfを参照。

 

 

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