一般社団法人埼玉県商工会議所連合会（池田一義会長・埼玉りそな銀行）は9月8日、埼玉県主催の「第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」に参加し、「社会実装する取組」や「価格転嫁の気運醸成キャンペーン」について議論した。その後、会議を構成する埼玉県や国の地方支分部局（関東経済産業局、関東財務局、埼玉労働局）、埼玉県内経済団体、日本労働組合総連合会埼玉県連合会、一般社団法人埼玉県銀行協会の11者と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。協定は、成長と分配の好循環を生み出し中小企業における賃上げを実現するため相互に連携、協力し、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格転嫁するといった気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図ることが目的。価格転嫁の状況に関する情報収集と発信、価格転嫁の円滑化に関する支援情報の周知、パートナーシップ構築宣言の促進などを内容とする。パートナーシップ構築宣言企業に対し制度融資の適用拡大も行っているほか、今後、宣言企業に対する補助金への加点措置を検討する。

 

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