大阪商工会議所（鳥井信吾会頭・サントリーホールディングス）はこのほど、独立行政法人国際協力機構関西センター（JICA関西）と健康・保健・医療分野において相互の業務連携を進めるための連携覚書を締結した。同所では、2003年から全国初の医療機器等開発・事業化支援サービスの提供を開始。全国の医療機関の現場ニーズと異業種や技術のある中小企業とのマッチングを行い、これまでに事業化につなげた案件は65件にのぼるなど、着実に実績を積み重ねてきた。ＪＩＣＡ関西はかねてより保健・医療を重点分野として位置付けており、海外に多数置かれた拠点を通じて途上国の医療ニーズを把握することができる。今回の締結を機に、現地医療機関などのニーズ紹介やマッチング機会の増加による企業の商機拡大とともに、関西地域の経済活性化と途上国の医療課題解決の加速を後押しする。

　締結式に続き開催した「医療分野に係る輸出促進に向けた海外展開支援マッチングセミナー」では、ブラジルの日系病院で求められている医療ニーズ（医療機器、医療システム、デジタル技術など）を提示し、関心企業とのマッチングを実施。今後、海外展開に向けた医療機器開発や販売をサポートしていく。

　また、同所が中核組織となり、医療・ヘルスケア分野やデジタル分野などに強みを持つ13団体で構成する「関西医療・ヘルスケア産業DXビジネス推進コミュニティ」を今年度設立。経済産業省が運営する令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）」に同コミュニティによる取り組みが採択され、関西における医療・ヘルスケア産業に携わる地域企業のDX化全般を推進している。JICA関西とのマッチングセミナーは、同事業における海外展開支援の一環として実施した。

　詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20220805conclusion.pdfを参照。

 

（画像：同所の宮城勉専務理事(左)とJICA関西の木村出所長）

 

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