東京商工会議所（三村明夫会頭・日本製鉄）は7月15日、「創業・スタートアップ実態調査」報告書を取りまとめ、公表した。調査結果を見ると、事業の規模・成長に対する考え方では、「規模を拡大し成長を目指す」企業が最も多い一方、急激な成長を目指すスタートアップや社会課題解決・社会福祉を重視する企業も一定数存在。同所では、創業の目的・動機が多様化している実態などを踏まえた政策提言活動の展開など、起業・創業の促進や、創業後の事業継続・成果創出の後押しなどに取り組み考えを示している。

　調査結果では、事業の規模や成長に対する考え方について、「規模を拡大し成長を目指す（小規模から中規模以上へ）」企業が44.5％で最多。次いで「規模を拡大せず成長を目指す（規模維持）」（35.3％）、「成長・拡大よりも社会課題解決、社会福祉を重視」（9.9％）、「急激な成長を目指す（スタートアップ）」（9.0％）の順で多くなっており、創業することの目的・動機が多様化する結果となっている。

　40歳未満から50歳代までは「規模の拡大を目指す」と考える経営者が多く、年代が上がるにつれて、規模の拡大を目指すと答える経営者が減少。規模の拡大を目指す企業のうち、17％は株式公開を目指している一方、現状維持・規模拡大を目指さない企業の９割以上は現経営者が上場せず事業継続を目指している。

　経営者の年齢別にみた収益状況では、年代が上がるにつれて、黒字企業が減少・赤字企業が増加する傾向。また、60・70歳代以上の経営者と比較し、40歳未満・40歳代の経営者では現在の状況について「とても順調・概ね順調」の回答が多くなる結果となっている。

　創業検討時期、創業した動機についての調査結果では、学生時代に創業を考え始めたのは10.4％にとどまっていることから、同所では、「今後、起業・創業を増やす上で、学生時代からのアントレプレナーシップ（起業家精神）の醸成が必要　だと考えられる」と分析。また、創業した動機のうち「定年後も働きたかった」との回答について、「50歳未満」と「50歳代以上」を比較すると約3倍の開きがあることから、「人生100年時代を迎える今後、会社員として身に着けたスキルを活かした定年後の起業・創業が今後増えていくと予想される」との見方を示している。

　ソーシャルビジネスで創業した企業の現状については、他の領域で創業した企業と比較して、収益を上げることに苦戦する企業が多い結果となった。創業当初の見通しと比較した現在の状況についても「とても順調・概ね順調」の回答が少なく、困難な事業運営をしている企業が多いことがうかがえる。

　事業拡大に向け希望する支援策については、「補助金・助成金、融資制度の充実」が最多で68.0％。、続いて「販路開拓支援」（50.3％）、「支援策や制度の情報提供」（27.2％）、「人材採用支援」（26.8％）、「専門家による経営支援」（24.3％）、「連携企業・研究機関とのマッチング」（19.9％）の順で多く、直面している課題に対応した支援策が上位となった。

　新型コロナウイルス感染症拡大後の新たな取り組みについては、「新たな取り組みを開始または既存の取り組みを強化した」と回答した企業は88.8％。イノベーション活動における連携相手の有無については、86.7％の企業で他社・他機関と連携しているとの回答があった。

　調査期間は、2022年2月17～3月4日で、調査対象は、業歴10年未満の東京都内中小企業事業者1万2千社で回答数は1148社。（回答率9.6％)。報告書では、調査結果のほか「スタートアップ企業×DX領域」「再チャレンジ企業」など背景の異なる6社の創業に関する事例も盛り込んでいる。

　詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1030023を参照。

 

 

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