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地域最前線

ウクライナ避難民の就労受け入れ可能性調査結果を公表(福井県連)

 福井県商工会議所連合会(八木誠一郎会長・福井商工会議所会頭)は、県内7商工会議所(福井・敦賀・武生・大野・勝山・小浜・鯖江)の会員企業を対象に実施した「ウクライナ避難民の就労受け入れ可能性調査」の調査結果を公表した。回答した353社のうち、85社が「積極的に受け入れたい(21社)」、「条件次第で受け入れは可能(64社)」としており、受け入れ可能人数は合計で最大211人。1企業平均で2.48人、1企業での最大人数は10人だった。業種別では、製造業が40社で最多。受け入れの課題や条件については「言葉」「年齢」「住居・通勤」「就労期間」「賃金」などを指摘する声が多かった。義援金や各種商品・サービスの提供などで協力したいという申し出もあった。

 調査は4月5~18日に1422社を対象に実施。回答企業は353社(回収率24.8%)。

 詳細は、http://www.fcci.or.jp/as/pdf/ukraine.pdfを参照。

 

 

   福井商工会議所 http://www.fcci.or.jp/

   地域振興情報 http://www.jcci.or.jp/region/

   日商AB(福井商工会議所)https://ab.jcci.or.jp/tag/232/