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ロシアのウクライナ侵攻で緊急調査(大阪商工会議所

 大阪商工会議所(大阪府、尾崎裕会頭・大阪ガス)はこのほど、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ビジネスへの影響および対応策などについて緊急調査した。調査結果は、「現在影響がある」との回答は半数超の51.1% 、「今後影響がある」は7割を超える73.3%だった。具体的な影響としてはエネルギー価格の高騰、物流の混乱、原材料価格の上昇、需要の停滞、金融市場の不安定化などが挙げられた。5割台半ば(55.6%)が「今後対応策をとる」とし、具体的には原材料や部品などの調達先の多様化、サイバーセキュリティ対策の強化、運転資金の確保が上位を占めた。調査期間は2022年3月4日~8日で、同所役員・議員148社に調査票をEメールで送付。Eメールとファクシミリで回収し、45社から回答を得た(有効回答率30.4%)。
 詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/220311_ukraine.pdfを参照。

   

   大阪商工会議所 https://www.osaka.cci.or.jp/
   中小企業関連情報 http://www.jcci.or.jp/sme/
   日商AB(大阪商工会議所) https://ab.jcci.or.jp/tag/100/