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9月調査、影響ありと回答した企業が前回調査から約1割増~新型コロナ影響調査~(新潟商工会議所)

 新潟商工会議所(新潟県、福田勝之会頭・福田組)は、会員企業3800社を対象に実施し、303社から回答を得た(回答率:12.5%)「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査・第3回(調査期間:令和2年9月1~9日)」の結果を公表した。

 同調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響について、約8割が「影響がある」と回答し、前回調査(5月末)から約1割増加した。

 「大きなマイナスの影響が出ている」と回答した企業は44.2%で前回(42.4%)より若干増加し、「小さなマイナスの影響が出ている」は38.1%と前回(25.6%)から悪化した。

 影響が出たと回答した具体的な内容として、「日本国内における取引や商談、往来の減少」が19.7%で最多、次いで「製品・商品・サービスなどの売り上げの減少」(18.0%)、「イベント・会合などの中止・延期・縮小」(14.0%)と続いた。

 各種助成金・支援金などの活用については、持続化給付金を利用したとの回答が37.3%と最も多く、次いで雇用調整助成金が29.7%、新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金が14.7%であった。

 詳細は、以下を参照。

http://www.niigata-cci.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/b68e68d1994159baa4e686c83a4e759e.pdf

 

 

 

   新潟商工会議所 http://www.niigata-cci.or.jp

   中小企業関連情報 http://www.jcci.or.jp/sme/