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地域最前線

85.6%の事業者が売上減少と回答~新型コロナ影響調査~(気仙沼商工会議所)

 気仙沼商工会議所(宮城県、菅原昭彦会頭・男山本店)は、会員企業1266社を対象に実施し、662社から回答を得た(回答率:52.2%)「新型コロナウイルスの影響に関する会員事業所アンケート調査(令和2年6月12日~7月4日)」の結果を公表した。

 同調査によると、経営への影響については、8割以上の企業が「影響が出ている」と回答。月別に見ると、「3月から影響が出ている」と回答した件数が最も多かった。具体的な影響については、「売上減少」(85.6%)が最も高く、次いで「資金繰り」(24.1%)、「営業日数の減少」(23.6%)と続いた。事業別で見ても、全ての事業者で「売上減少」による影響が最も大きいと回答した。

 対策として、短時間労働や特別休暇の付与を実施したのは 281 事業所(46.4%)あった。テレワークなどの在宅勤務の実施状況については、 回答した571 事業所のうち「実施した」が 54 件(9.5%)、 「実施していない」が 517 件(90.5%)となり、在宅勤務の実施が困難であることが示された。

 詳細は、http://www.kesennuma.or.jp/pdf/covid-19_questionary_No03_20200720.pdfを参照。

 

 

 

    気仙沼商工会議所 http://www.kesennuma.or.jp/

   中小企業関連情報 http://www.jcci.or.jp/sme/