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地域最前線

9割以上の企業が影響を懸念~新型コロナ影響調査~(福岡商工会議所)

 福岡商工会議所(福岡県、藤永憲一会頭・九電工)は、会員企業2052社を対象に実施し、559社から回答を得た(回答率:27.2%)「新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響に関する緊急調査(令和2年6月9日~24日)」の結果を報告した。

 同調査によると、経営への影響について、約9割の企業が「マイナスの影響がある(今後の可能性を含む)」と回答。「すでにマイナスの影響が出ている」と回答した企業の割合が、前回(4月)調査時 から11.7%増加し、業種別に見ると建設業は28%増加で、徐々に影響が拡大している。一方、小売業は「プラスの影響が出ている」と回答した企業が5.8%増加した。

 経営上の対策については、「時差出勤(47.4%)」が最も多く、次いで「テレワーク(39.4%)」「有給休暇の取得実施(25.9%)」「会議・打合せのオンライン化(25.0%)」であった。

 国や⾃治体が実施した支援策の活用状況については、「活用した」と回答した企業は約6割にのぼった。利用した資金調達先については、「福岡県・福岡市による制度融資(61.0%)」「政府系金融機関による融資(52.8%)」の順となった。国や自治体による給付金などを活用した企業の中で、「売上減少に伴う給付金・支援金」が約7割、「雇用維持に対する助成金・支援金」が約6割の企業で利用されている。

 詳細は、https://www.fukunet.or.jp/wp-content/uploads/2020/07/coronavirus3.pdfを参照。

 

 

 

   福岡商工会議所 http://www.fukunet.or.jp

   中小企業関連情報 http://www.jcci.or.jp/sme/