金沢商工会議所（石川県、安宅建樹会頭・北國銀行）はこのほど、外国人雇用に関するアンケート調査の結果を発表した。

　同調査によると、回答企業110社のうち、外国人労働者を「雇用していない」と回答した企業の割合は75.5%を占め、「雇用している」の20.9%を大きく上回った。

　雇用していない理由としては、半数を超える55.8%の企業で「社内の受け入れ体制が不十分」と回答、次いで「教育・指導が難しく、時間がかかる」「言葉や文化、宗教の違いによる不安」などが挙げられた。

　また、今後の雇用計画に関する設問には「現状維持（雇用しない場合も含む）」と回答した企業が77.9%と最も多く、「さらに増やしていきたい」は14.4%だった。

　外国人雇用に消極的な企業では「受け入れ体制を構築する余裕がない」「技術の伝承ができない」などの声があり、各企業の受け入れ体制とその後の教育が、今後の課題といえる結果となった。同調査は、昨年12月中旬に同所会員企業に対して実施された。

 

 

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