日本商工会議所は４日、１月１日に発生した令和6年能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者などに対する支援を被災地商工会議所及び県連合会などと連携して開始した。中小企業庁の要請を受け、災害救助法の指定を受けた石川県、富山県、新潟県、福井県の４県内の商工会議所に「特別相談窓口」を設置。窓口では、被災事業者からの資金繰りをはじめ各種相談に応じる。

　各県内の特別相談窓口は、石川県が、金沢、小松、七尾、輪島、加賀、珠洲、白山の7カ所、富山県は、富山、高岡、氷見、射水、魚津、砺波、滑川、黒部の8カ所、新潟県は、新潟、上越、長岡、柏崎、三条、新発田、新津、燕、小千谷、糸魚川、村上、十日町、新井、加茂、五泉、亀田の16カ所、福井県は、福井、敦賀、武生、大野、勝山、小浜、鯖江の7カ所。このうち、石川県の珠洲、輪島、七尾、富山県の氷見など甚大な被害が出ている商工会議所の窓口の設置は、復旧状況に応じて対応する予定となっている。

　日商では、政府、被災自治体などとの連携を強化するとともに、全国の商工会議所の総力を挙げて被災地と被災事業者の１日も早い復旧に向けた支援を実施。今後必要に応じて、広域的な経営指導員の派遣協力や、被災事業者など現場の声を踏まえた国への緊急要望などを行うほか、７日以降に義援金の募集を開始する。

 

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