日本商工会議所は2023年12月21日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会との懇談会を開催した。会合には、日商の小林健会頭、藤﨑三郎助副会頭（東北六県商工会議所連合会会長、仙台・会頭）、連絡会の桑原茂代表（塩釜・会頭）らメンバーの商工会議所会頭らが出席。桑原代表は、小林会頭に「東日本大震災復興に関する要望書」を手交し、国への働き掛けを求めた。

　会合で、小林会頭は、「時間の経過とともに、地域が置かれている状況や支援ニーズも多面的かつ複雑になっている」と指摘。手交を受けた要望書を基に、日商としての要望書を作成し、復興大臣をはじめ関係機関に強く働きかけていく考えを示した。

　連絡会の桑原代表は、被災地の事業者の状況について「コロナ禍、原材料やエネルギー価格の高騰、頻発する自然災害なども相まって、事業の存続に関わる厳しい経営を強いられている」と述べるとともに、交通インフラなどのハード面の整備の進展に伴い、「それを生かすソフト事業が強く望まれている」と指摘。ALPS処理水海洋放出については、「国内外に向けた科学的根拠に基づく透明性の高い情報の発信、風評抑制の徹底した対策や輸入規制措置の即時撤廃に向けた外交上の対応強化を求める声が多くの地域から寄せられている」と述べた。その後の意見交換では、連絡会の米谷春夫会頭（大船渡）、青木八州会頭（石巻）、高橋隆助会頭（原町）、草野清貴会頭（相馬）、岡田知益会頭（銚子）らが各地の実情を踏まえた要望事項を説明し、日商が取りまとめる要望書への反映を要請した。

　東北六県商工会議所連合会の藤﨑会長も連合会としての要望書を日商に提出。「ALPS処理水の海洋放出を背景とした輸入規制・風評被害対策」をはじめ、復興の完遂と真の地方創生に向けた支援を求めている。

 

 

桑原代表（左から４人目）から要望書を受領する小林会頭