政府は21日、「第４回国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を首相官邸で開催し、「国内投資促進パッケージ」を取りまとめ、公表した。パッケージは、GX、DX、経済安保・フロンティア、産業インフラ、物流、観光・文化・コンテンツ、ヘルスケアなど「分野別の戦略投資」、人への投資、中堅企業・中小企業、スタートアップ、研究開発などの「横断的な取り組み」、資産運用立国実現、対内直接投資促進、輸出促進などの「グローバル市場を見据えた取り組み」の３つの柱で構成。11府省庁の205の投資推進策（うち税制16施策、規制・制度18施策）を盛り込んだ。

　具体的には、人への投資関連では、「賃上げ促進税制の強化」「新しいNISA制度の普及・活用」「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」「高等教育機関における共同講座創造支援事業」、研究開発関連では、「イノベーション拠点税制の創設」「官民による若手研究者発掘支援事業」などを実施。中堅企業・中小企業への支援策については、「中堅企業の成長促進に向けた産業競争力強化法の見直し」「中堅３税（地域未来投資促進税制、賃上げ促進税制の中堅企業枠、中堅・中小グループ化税制）に関する措置」「中小企業省力化投資補助事業」「中小企業生産性革命推進事業」などを盛り込んだ。

　会合に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、投資の原資拡大につながる税制措置をはじめ、持続的賃上げに向けた環境整備、省力化支援、供給力強化に向けた国内投資拡大など、中小・中堅企業の「稼ぐ力」の向上や、潜在成長率の底上げに資する対策が多く打ち出されたことを、高く評価。「全国515の商工会議所では、各種支援策を周知・活用し、国内投資を通じた中小企業の自己変革と地域の持続的発展を全力で支援する」と述べた。

　岸田首相は、「来年は中堅企業元年として、本パッケージに位置付けられた施策を実行するとともに、これを皮切りに、中堅企業向けの政策体系を、政府一丸となって構築していく。中小企業は省力化支援、賃上げ税制の強化を通じて、人的投資を後押しする」との考えを表明。「今回のパッケージでは、戦略分野を中心に企業の予見性を高め、長期的に国内投資を促進する政府の確固たる決意を示した」と述べた。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokunai_toushikakudai_forum/index.htmlを参照。

　　　

　　　地域振興情報https://www.jcci.or.jp/region/

　　　中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

　　　日商AB（経産省）https://ab.jcci.or.jp/tag/104/

　　　日商AB（内閣官房）https://ab.jcci.or.jp/tag/185/