内閣官房及び公正取引員会は11月29日、業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表した。

本指針は、原材料費やエネルギー費と比較して、特に転嫁が難しいとされる「労務費」の転嫁に係る価格交渉への発注者及び受注者の行動指針を取りまとめたもので、政府及び公正取引委員会が「労務費」もコストの１つとして転嫁すべきと明確に打ち出した。

 

概要と本文は以下のとおり。

■労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）　

　  発注者と受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動＝１２の行動指針＝

 

■労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（本文）

 

日本商工会議所から、本指針の実効性を高めるため、受注者側が価格交渉に活用できるテンプレートの作成を政府に求めていたところ、以下の価格交渉用テンプレート（ひな形）も併せて公表された。

■価格交渉用テンプレート　＜＜是非ご活用ください＞＞

 

公正取引委員会では、今般の指針や関連施策の周知徹底を図りつつ、指針・テンプレートの拡充・改善を通じ、事業者や事業者団体における自主的取組の改善強化を促していくとともに、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法および下請代金法に基づき厳正に対処していくこととしている。

 

＜お問い合わせ先＞

公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話　０３−３５８１−３３７８（直通）
ホームページ　https://www.jftc.go.jp/
　　　　　　　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

 

【「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い】

大企業と中小企業の共存・共栄関係の構築に資する「パートナーシップ構築宣言」を官民挙げて推進しており、商工会議所では、投資や賃上げ等の原資確保を目指し、価格転嫁の商習慣化に向けた環境整備に取組んでいます。

「パートナーシップ構築宣言」をまだ宣言されていない事業者の方におかれましては、以下のＷＥＢサイトをご覧いただき、是非とも宣言いただきますようご協力お願いいたします。

なお、宣言いただいた事業者に対しては、補助金・助成金等の採択審査や公共工事の発注等の際にインセンティブの付与が行われていることがございます。

 

（参考）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

　　https://www.biz-partnership.jp/index.html　※宣言の登録や宣言済企業の確認はこちらから